地震保険：地震保険は火災保険と対で加入した方が良い

地震保険：地震保険は火災保険と対で加入した方が良い
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火災保険には「住宅火災保険」「住宅総合保険」「新型火災保険」の三つがあります。

しかし、いずれの「火災保険」でも「地震・噴火・津波」による被害に対しては、一切、保険金は支払われません。

なぜ火災保険では、それらを補償対象外にしているのでしょうか？
それは、地震という現象が、いつ、どこで、どの程度の規模で起こるかを予測することがとても難しいからです。

保険商品は「損害の発生する確率を計算して保険料を導き出す」という、とても精緻な確率計算のもとに設計されていますから、地震・噴火・津波といった、発生予測の難しい自然現象に対して、確率計算することは無理なのです。つまり、「保険の仕組みになじみにくい」ということです。

そこで、国と保険会社が協調して、火災保険とは別に「地震保険」を運営してます（「地震保険に関する法律」）

地震保険は、火災保険とは別に加入する必要があります。火災保険の特約ではありません。間違えないでくださいね？

ただ、いくら地震保険とは言っても、地震・噴火・津波の被害を１００％補償してくれるわけではありません。

地震保険は、
・建物について５０００万円まで
・家財について１０００万円まで
・火災保険契約の３０〜５０％の範囲だけ

など、契約に制限が設けられています。計算すると、最大でも火災保険金額の５０％までの補償になります。つまりは、地震保険金だけで、建物や家財を元通りにすることはできないということですね。

保険金の支払いは、
・全損（地震保険金額の１００％）
・半損（同・５０％）
・一部損（同・５％）

の３段階しかありません。

一方、保険料は地域により４段階に分かれます。つまり、保険金は損害の状況に応じて、保険料は地域によって、それぞれ変動してくるということになります。

地震保険に加入することによって得られるメリットはそれなりですが、その分、保険料も（地域によっては）割高に感じることもあるかも知れませんね。その辺はあなたの判断次第ですが、地震、噴火、津波の被害に対する公的な補償は、ほとんどありませんので（国が超法規的措置でもしない限り）、入っておくにしくはない、かも知れません。

この点に関して補足しておくと、
・昭和５６年６月１日以降に進捗された建物には１０％の保険料割引がある
・「住宅性能表示制度」（２０００年にできた住宅品質確保促進法という法律に基づく任意制度）における耐震等級により最大３０％の保険料割引が儲けられている

上記いずれかに該当する場合は、忘れずに申告しましょう（ただし、両方合わせて３０％の割引が上限）。

さらに、２００７年７月１日からは、地震保険料控除が新設されました。２００７年の年末調整の書類をご覧頂ければ、地震保険の控除項目が加わっているのがわかるとおもいます。



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