自賠責保険とひき逃げ：歩行中にひき逃げに遭った、犯人不明、自賠責保険保険は出るの？

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自動車事故の被害者は、加害者の自賠責保険によって、一定額までなら確実に補償を受けることができます。

でも、

• 加害者が自賠責保険に入っていない
• 盗難車で、しかも加害者に資力がない
• さらに、ひき逃げで、加害者がわからない

といった場合、補償をうけるどころか、請求することすらできません。これはとても困った事態です。

そこで、そういった場合に備えて、自賠責保険の保険料の一部を使った「政府保障事業」という制度があります。この制度によって被害者は、法律に基づいて、自賠責保険と同額まで救済されるのです。

ただ、あくまでもこれは、自賠責保険の給付を受けられない人のための代替保障制度ですので、自賠責保険に比べて制限があるのも事実です。

具体的に挙げてみます。

• 公的医療保険から給付を受けた場合
• 加害者から支払いがある場合

は、その金額分が差し引かれます。また、被害者側に過失がある場合は、自賠責保険よりも厳格に過失相殺が適用されることは知っておくべきでしょう。

さらに言うなら、支払いまでに通常で６ヶ月から１年もかかります。つまりは、政府保障制度は、あくまでも政策的な意味合いの強い、最低限のものでしかない、ということです。

ちなみに政府保障制度に基づく請求は、保障事業の窓口になっている損保会社などにすることになりますが、事故の翌日から２年を過ぎると請求権が消失しますので、注意してください。


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