厚生年金でパート労働者、年金・保険など処遇見直し

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政策課題としての「パート労働者の待遇改善」を巡って、いくつかの案件が挙がっています。

・低い労働条件の改善や正社員化
・厚生年金への加入

などです。

労働条件の改善についてはパート労働法の改正で道筋をつける形のようです。

次に問題になるのは「厚生年金加入の基準作り」という点にあるようですね。


パートの厚生年金加入については、自民党の丹羽雄哉総務会長が次のように言っています。

（１）勤続１年以上
（２）月収が厚生年金の下限である９万８０００円以上
（３）正社員と同等の管理業務に携わる人

を対象に、労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上の人に限られているいまの規制を「２０時間以上」に緩めるべきだ（私案：１１月２３日、京都市内の講演で）。

丹羽氏は「従業員３００人以下の企業には当面適用を見合わせる経過措置を設け、現場の実態に即した対策を検討」とも語っています。

政府・与党は年内に方針をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する構えのようです。

ですが、関係者の合意形成は容易ではないようです。

０４年の年金改革時には、パートに依存する流通・外食業界が保険料の負担増を理由に強く反発し、頓挫した経緯があります。

通常、厚生年金とともに加入する健康保険も合わせれば、本人、企業の保険料負担はそれぞれ収入の１０％以上になります。つまりは「手取りの減少に直結する」ことになるため、労働者のための制度が、必ずしも労働者側に歓迎されるとは限らない、というわけです。

労働者側にとってはこのような問題があるわけですが、企業側にとっても同様の課題があります。

厚生年金の対象にならないパートに対しても、厚労省は国民年金の保険料を給与から「天引き」するなど、企業への協力を求める考えですので、企業側にとっても、負担が重なることになるため、企業からの反発も予想されるわけですね。

どうも、調整が難航するのは避けられそうにありません。


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